イベイロ
無料で始める
お役立ちガイド一覧へ戻る
出店者向けイベイロ編集部

出店料の勘定科目と消費税の扱い【出店者は何費で経費にする?主催者側の仕訳も】

出店料の勘定科目に「これでなければならない」という決まりはなく、販売手数料・支払手数料・賃借料・広告宣伝費などのうち、出店料の性質に合うものを選んで経費にします。大事なのは科目の名前よりも、一度決めた科目を毎回同じように使い続けることです。消費税については、出店料は一般的に課税取引として扱われると考えられていますが、主催者が免税事業者や任意団体だとインボイス(適格請求書)が出ないことがあります。

この記事では、出店者側の勘定科目の選び方と仕訳例、消費税とインボイスの確認ポイント、領収書・請求書のもらい方、主催者側の受け取りの考え方を順に整理します。

※この記事は一般的な考え方をまとめたものです。個別の取り扱いは事業の状況や取引の内容で変わり、制度の改正もあります。最終的には税理士・税務署に確認してください。

出店料とは(出展料との違い)

出店料は、マルシェやお祭り、フェスなどのイベントで、主催者から区画(ブース)を割り当ててもらい、そこで商品やサービスを販売するために支払う料金です。「出店料」「出店費」「ブース料」「区画料」「参加費」など呼び方はさまざまですが、どれも主催者に払う参加の対価という点は同じです。

「出展料」は、展示会や見本市で自社の商品を展示するために払う料金を指すことが多い言葉です。販売より PR が目的という違いはありますが、経理上は「主催者に場所と機会を提供してもらう対価」として同じように扱って差し支えありません。

出店料には、区画の使用料だけでなく、テントや机の貸出料、電源使用料、共益費(ゴミ処理・警備・広報)が含まれることもあります。主催者がどう決めているかは「出店料の決め方と相場の考え方」で解説しています。金額はイベントによって幅があるので、応募前に募集要項で内訳まで確認しましょう。

出店料の勘定科目は何費にする?候補と選び方

よく使われる勘定科目の候補

勘定科目 こう考える人に向く 補足
販売手数料 売上の○%のように、売上に応じて払う出店料 委託販売やマルシェの歩合制に多い
支払手数料 「主催者に払う手数料」としてまとめたい 振込手数料や決済手数料と同じ科目にまとまる
賃借料(地代家賃) 区画=場所を借りる対価と考える 1日の区画使用でも「借りている」実態があればこの科目
広告宣伝費 出店の目的が販売よりも PR・認知 展示会の出展料に使われることが多い
諸会費・雑費 少額で年に数回だけ 件数が増えると内訳が見えにくくなる

どれを使っても、経費として認められるかどうかが変わるわけではありません。所得税や法人税の計算では「売上を得るためにかかった費用かどうか」が問われるのであって、科目名で判断されるわけではないためです。

選ぶときの考え方:性質に合わせて、毎回同じ科目で

出店料の性質に合わせて選ぶのが基本です。固定額で区画を使わせてもらうなら「賃借料」、売上の一定割合を払うなら「販売手数料」、出店の目的が PR なら「広告宣伝費」というように、取引の実態に近い科目を選びます。

迷ったときに一番大事なのは継続性です。今年は賃借料、来年は支払手数料、と毎年変えてしまうと、年ごとの経費の比較ができなくなり、申告内容を説明しにくくなります。確定申告の収支内訳書や青色申告決算書には「経費の科目は自分で追加できる欄」があるので、「出店料」という科目を自分で作って毎回そこに入れる方法も、分かりやすくておすすめです。

出店料と一緒に払う費用の科目

出店料と同じ請求にまとめて払っても、性質が違うものは分けて記帳すると後で見返しやすくなります。

  • テント・机・椅子の貸出料 → 賃借料(出店料と同じ科目にまとめても可)
  • 電源使用料 → 水道光熱費、または出店料に含める
  • 振込手数料 → 支払手数料
  • 出店者保険の保険料 → 損害保険料
  • 会場までのガソリン代・駐車場代 → 旅費交通費

どこまで細かく分けるかも、自分で決めて続けることが大切です。経費の考え方の全体像は「イベント出店の確定申告の基本」でまとめています。

出店料の仕訳例(表)

科目は「出店料(賃借料)」とする例で示します。自分で決めた科目に読み替えてください。

事前に銀行振込で支払った

借方 金額 貸方 金額 摘要
出店料(賃借料) 5,000 普通預金 5,330 ○○マルシェ 出店料
支払手数料 330 振込手数料

当日に現金で支払った

借方 金額 貸方 金額 摘要
出店料(賃借料) 3,000 現金 3,000 ○○祭り 出店料(領収書あり)

売上の一部が出店料として差し引かれた(歩合制)

主催者が当日の売上を集計し、出店料を差し引いた残りを後日振り込むタイプです。差し引かれた分も「売上」と「経費」に分けて記録しないと、売上が実際より少なく見えてしまいます。

借方 金額 貸方 金額 摘要
普通預金 40,000 売上 50,000 ○○マルシェ 当日売上
出店料(販売手数料) 10,000 売上の20%の出店料

年をまたいで開催されるイベントの出店料を先に払った

12月に払って開催が翌年2月のような場合、原則的には「払った年」ではなく「開催される年」の経費になります。支払い時はいったん「前払金(前払費用)」とし、開催後に経費へ振り替える考え方です。

時点 借方 貸方 摘要
支払時(12月) 前払金 5,000 普通預金 5,000 翌年2月 ○○フェス 出店料
開催時(2月) 出店料 5,000 前払金 5,000 振替

ただし、少額のものをどう扱うかは事業の規模や経理の方法によって考え方が分かれます。こうしたケースこそ、税理士・税務署に確認してください。

出店料の消費税の扱いとインボイスの確認

一般的な考え方

出店料は、国内で主催者から「場所の提供」や「販売の機会の提供」という役務の提供を受け、その対価として支払うものです。そのため、一般的には消費税の課税取引として扱われると考えられています。募集要項に「出店料 5,000円(税込)」のように書かれていれば、その金額の中に消費税相当分が含まれているという整理になります。

ただし、主催者が自治会や実行委員会などの任意団体や、免税事業者の個人であることも多く、主催者側で消費税を納めているとは限りません。出店者がどう扱うかは、出店者自身が「免税事業者か課税事業者か」で変わります。

出店者が免税事業者の場合

消費税の申告・納税をしていない免税事業者であれば、消費税の計算そのものが不要なので、出店料の消費税を分けて考える必要はありません。税込の金額をそのまま経費として記帳する「税込経理」で処理します。

出店者が課税事業者の場合:インボイスの登録番号を確認

課税事業者で、払った消費税を売上の消費税から差し引く「仕入税額控除」を受けるには、原則として主催者が発行したインボイス(適格請求書)が必要です。インボイスには「T」から始まる13桁の登録番号が書かれています。主催者が登録事業者でない場合は、インボイスが出ないため、控除の扱いが変わります。免税事業者などからの仕入れについては一定割合を控除できる経過措置が設けられていますが、期間によって割合が変わるため、国税庁の案内で最新の内容を確認してください。

応募前に「インボイスは発行されますか」と主催者に聞いておくと、後から困りません。募集要項に登録番号が書かれていることもあります。なお、簡易課税を選んでいる課税事業者は、仕入税額控除の計算にインボイスを使わないため、登録番号の有無が税額に影響しません。自分がどの方式かは、税理士に確認しましょう。

出店料の領収書・請求書のもらい方

経費として記帳するには、「いつ・誰に・何のために・いくら払ったか」が分かる書類が必要です。出店料は支払い方法によって、もらえる書類が変わります。

支払い方法 証拠になる書類 補足
銀行振込 振込明細(ネットバンキングの画面も可)+募集要項・申込確認メール 振込明細だけでは用途が分からないので、金額の根拠と一緒に保存
当日現金 主催者が書く領収書 領収書を出してもらえるか事前に確認。出ない場合は出金伝票に日付・相手・金額・用途を書いて残す
オンライン決済 決済完了メール・決済サービスの明細 電子データのまま保存する
売上から天引き 主催者からの精算書・売上報告 売上総額と差し引かれた出店料の両方が分かる書類をもらう

メールや PDF で受け取った領収書・請求書は、紙に印刷するのではなく電子データのまま保存することが求められる場合があります(電子帳簿保存法の電子取引のルール)。保存の方法は事業の状況によって変わるため、税理士・税務署に確認してください。

主催者側がどの支払い方法を用意しているかは、イベントによって異なります。「出店料の支払い方法の選び方」で、現金・振込・オンライン決済それぞれの注意点を確認できます。

出店料は「高い・安い」より利益で考える

出店料を経費として正しく記録すると、出店ごとの利益がはっきり見えるようになります。売上から出店料・材料費・交通費などを引いて、「この出店で手元にいくら残ったか」を毎回確認する習慣が、次にどのイベントへ応募するかの判断材料になります。計算のしかたは「出店料の相場と売上・利益の目安」でまとめています。

イベイロ(Ibeiro)の出店者マイページでは、出店のたびに売上と経費(出店料を含む)を記録でき、1年分の記録を確定申告の科目ごとにまとめて見ることができます。先行公開中はすべての機能を無料で使えます。

主催者側の出店料の受け取り(売上・雑収入、任意団体の場合)

事業として開催している場合

会社や個人事業として主催している場合、受け取った出店料は売上(役務収益)として計上するのが一般的です。本業が別にあり、イベントの出店料が付随的な収入にすぎない場合は、雑収入として扱うこともあります。こちらも、どちらで扱うかを決めたら継続します。

消費税については、主催者が課税事業者なら出店料は課税売上になります。基準期間の課税売上高が一定額を超えると課税事業者になるルールがあるので、イベントの規模が大きくなってきたら確認が必要です。

自治会・実行委員会などの任意団体の場合

自治会・商店街・PTA・実行委員会などの任意団体(人格のない社団等)は、会費や寄付で運営している範囲では法人税の申告が不要なことが多い一方、継続して対価を受け取る活動は「収益事業」として法人税の申告が必要になることがあります。出店料を集める規模や継続性によって判断が変わるため、始める前に税務署や税理士に相談しておくと安心です。

実務上は、出店料の受け取りを「誰が・いつ・いくら」まで記録し、領収書の控えや振込の記録を残しておくことが基本です。出店者ごとに支払い状況(未払い・支払い済み)を一覧で残せる出店者管理の仕組みを使うと、会計報告のときに集計しやすくなります。会計報告を出す団体は、出店料収入を項目として分けて示すと、会員や自治体への説明がしやすくなります。集金の方法と未払いの防ぎ方は「出店料の集金方法」で解説しています。

主催者が出店者に渡す書類

出店者の経理のために、主催者が用意しておきたい書類は次のとおりです。

  • 出店料の金額・内訳・支払期限が分かる募集要項または請求書
  • 振込を確認したら送る入金確認の連絡(メールで十分)
  • 当日現金の場合は、その場で渡せる領収書(複写式の領収書帳など)
  • インボイス登録事業者なら、登録番号を書いた請求書・領収書

出店者から「領収書をください」と言われてから慌てないよう、受付に領収書帳を用意しておきましょう。

よくある質問

Q. 出店料は「地代家賃」と「賃借料」のどちらにすべきですか?

どちらでも経費としての扱いは変わりません。土地や建物の賃料をまとめる科目として「地代家賃」を使っている人は出店料もそこに、機材のレンタル料などをまとめる「賃借料」を使っている人はそこに入れるなど、自分の帳簿の中で統一されていれば問題ありません。

Q. 出店料を払ったのにイベントが中止になり、返金されました。どう記帳しますか?

返金を受けたら、経費として記帳していた出店料を取り消す(出店料の減少)か、返金額を雑収入として計上するかのどちらかで処理します。同じ年の中であれば、経費の取り消しとして処理するのが分かりやすい方法です。中止時の出店料の扱いそのものは「イベントが雨天中止になったら出店料は?」をご覧ください。

Q. 主催者が個人で、領収書もインボイスも出してくれません。経費にできませんか?

領収書がなくても、振込明細や申込確認メールなど「払った事実と用途」が分かる記録があれば、経費として記帳すること自体はできます。インボイスがない場合に影響するのは、課税事業者の消費税の計算だけです。どう扱うかは税理士・税務署に確認してください。

Q. 勘定科目を途中で変えてもいいですか?

正当な理由があれば変えられますが、変えた年に経費の内訳が前年と比べられなくなります。変えるなら年の初めから、理由をメモに残したうえで切り替えるとよいでしょう。

よくある質問

Q. 出店料の勘定科目は何費になりますか?
決まった科目はなく、販売手数料・支払手数料・賃借料・広告宣伝費などが使われます。場所を借りる対価なら賃借料、売上に応じて払うなら販売手数料のように、出店料の性質に合う科目を選び、一度決めたら毎回同じ科目で記帳することが大切です。
Q. 出店料に消費税はかかりますか?
出店料は主催者から場所や販売の機会を提供してもらう対価なので、一般的には消費税の課税取引として扱われると考えられています。ただし主催者が免税事業者や任意団体の場合はインボイス(適格請求書)が出ないことがあるため、課税事業者の出店者は登録番号の有無を確認してください。最終的には税理士・税務署に確認しましょう。
Q. 出店料の領収書がもらえないときはどうすればいいですか?
銀行振込なら振込明細と募集要項・申込確認メールを合わせて保存すれば、支払いの記録として使えます。当日に現金で払う場合は、その場で領収書を書いてもらえるか主催者に事前に確認しておきましょう。
Q. 主催者が受け取った出店料はどう処理しますか?
事業として開催するなら売上(役務収益)、本業の付随的な収入なら雑収入として計上するのが一般的です。自治会などの任意団体でも、継続して対価を受け取る活動は収益事業として法人税の申告が必要になることがあるため、税務署や税理士に確認してください。

関連記事

次のイベントを、イベイロで。

会場マップから当日運営、集客まで。今日から無料で始められます。

先行公開中・全機能無料

出店料の勘定科目と消費税の扱い【出店者は何費で経費にする?主催者側の仕訳も】 | イベイロ